自分が企業を経営していたら増税はあり？

法人税を減税する。消費税を増税する。

「これは企業が優遇されて、個人だけが国の借金を肩代わりさせるのか？」
という意見もあります。

しかし企業を自分で運営していたら、そう簡単に片付けるわけにはいきません。

というのは、企業も消費税がかかるからです。

法人税＋消費税

消費税は企業が赤字でも支払う必要があります。


企業の課税が強化されると、どこかからその差額を調達する必要があります。
そこで手をつけるのが、社員の給料

よほどのお人好しの経営者は別として、きっちり利益を出す企業なら、
基本給には手をつけないまでも、○○手当をカットくらいは必須になりそう。

つまり企業への課税強化は、働く人に結局は跳ね返ってくるということですね。最悪。


逆に、法人税を減税すればどうなるのか？

内部留保がさらに積み上げられるだけという意見もありますが、
少なくとも社員の給与には手をつけられる危険は回避できそうです。

つまりトータルで考えると企業への減税も筋が通っているともいえます。
ただし、消費税がどんどん上がれば、それだけ企業の負担も増えていき、
消費税倒産なんてことも十分にあり得ます。

弱い企業は、消費税分を上乗せすれば業績が不振で倒産するかもしれないからです。


弱肉強食の社会なので、弱い会社は潰れて、強い会社が生き残る。
そんな世の中に生きているのを実感します。


弱い会社を、細々と継続させるよりも、強い会社が生き残る方が、
世界で生き残れるという、厳しい意見が成功者の間ではあるようです。

携帯電話会社のボーダフォンが消えて、
その後をソフトバンクが引き継ぎ成功を収めたことを考えると、
やはり弱い会社は無くなって、強い会社が生き残れる社会の方が、
結果的には、サービスの良い社会になるのかもしれませんね。

国鉄がＪＲになって、かなりサービスが良くなったのも実感しますが、
ただ、分社化して１社だけは違ったみたいですが...

電電公社もＮＴＴになって、電話やサービスが劇的に変わったので、
変化も良いこともあるかもしれません。


さて、増税、減税、どちらが良いのでしょうか？

１つだけわかっていることは、このままだと国は破綻まっしぐらで、
お金持ちは、とっくに海外に資産を移動させているということです。


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